四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市においてのみならず，消防団員のほとんどの方は就業者なので，働いている間は当然消防活動には参加できないということになるんですけれども，災害がいつ発生するか分からない状況で，災害が発生したそのとき活動可能な人員で対応しなければならないのは，当然のことだと思います。 しかしながら，緊急車両を動かすにも一人ではどうしようもならないという場合があります。
本市においてのみならず，消防団員のほとんどの方は就業者なので，働いている間は当然消防活動には参加できないということになるんですけれども，災害がいつ発生するか分からない状況で，災害が発生したそのとき活動可能な人員で対応しなければならないのは，当然のことだと思います。 しかしながら，緊急車両を動かすにも一人ではどうしようもならないという場合があります。
また、保健福祉部においては、結婚推進事業や子ども医療費助成事業のほか、子育て応援給付金や特定不妊治療費助成事業などを、産業経済部におきましては、農林業や漁業への就業支援事業などを、また、教育委員会におきましては、給食費補助や奨学金返済支援事業などを、各部署で連携を図りながら実施しているところでございます。
就業されている保護者は休業を、仕事を休まざるを得なくなります。そういった場合、一般的には休業補償が受けられるわけでありますけれども、残念ながら全ての事業所がそういった手続を行っているか、あるいは行うことができるかというわけではありません。となりますと、収入がもしかしたら激減をしている世帯もあるのではないかなというふうに推測をするわけであります。 子供が陽性者になりました。
これは，それぞれの奨学会に登録した企業へ就職した場合に，奨学生が奨学会から貸与を受けた奨学金の返還を，登録企業が支援するという制度でございまして，卒業後，登録企業へ正社員として就職の後，４年間継続して就業することが条件となっております。
委員が今御紹介されました東京の綱引き大会でございますけれども、調べましたら、周辺ビル等を所有する企業等で構成をする団体が主催し、地域の企業就業者の健康づくりの促進や交流を目的に実施をされておりまして、人気のイベントになっているようでございます。 現在、商店街では、商店街活性化のため関係団体と連携し定期的に青空市などを開催しており、今年度は３年ぶりに土曜夜市も実施すると伺っております。
ちょっと小耳に挟んだのは，５，６年生まで拡大することによって待機が増えたんじゃないかという御心配もございますけれども，昨日の三浦議員への御答弁の中にございましたが，学年あるいは親御様の就業，あと生活状況を加味して，優先的に入れているというお話がございました。
近年，家族構成が核家族化が進み，両親の共働き世帯の増加や特に女性の就業率の上昇から，放課後児童クラブの利用者が増える傾向にあります。 新・放課後子ども総合プランでは，2021年度までに約25万人分，122万人から140万人を整備し，待機児童解消を目指すとあります。 また，2023年度末までに約30万人分，122万人から152万人分の受皿の整備を図るともあります。
第３次愛南町総合計画では、広く町外者に向けても、就業者の確保に取り組むこととしており、具体的には、大手の求人サイトに本町の求人を掲載するような取組などを考えております。 今後も、事業者と求職者の雇用ミスマッチ解消のために、就職支援センターを通じて、事業者の提供情報の充実を図り、求職者の効率的な就労を支援することにより、ミスマッチが少しでも解消できるよう進めてまいります。
高校がなくなると子育て世帯の流出、また人口減少、就業人口の減少、ひいては愛南町の衰退につながると思われます。他の分校のようにですね、閉校にさせないためにも、子育て支援、まちの活性化のため町も全面的な支援体制を取るべきと考えるわけですが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） 私のほうからお答えさしてもらいます。
ワーキングプアとは、働く貧困者という意味で、働いても働いても十分な所得が得られず、貧困状態にある就業者のことでございます。 子供の貧困はよく耳にしますが、根本的には間違いであり、主に子育て中の２０代から５０代の労働者が、普通に働いても給料を得にくく、子供を育てにくい状態から、大人の貧困という表現が妥当であるのではないでしょうか。 ワーキングプアが増えていることを把握しておられますでしょうか。
小学校教員は８時から16時45分までが就業時間と規定されていますが，現実は交通当番，日直として７時30分までに学校に行っておかなくてはなりません。また，17時から会議があるときもあるというようなことを聞いています。 現在時短で働くことも選択できるのですが，教職員の数が少なく，時短分をフォローする体制が築けていないために，時短をしたくても時短を選択することができない人もいるようです。
応援隊には、企業、団体、個人を問わず御協力をいただき、これまで行ってきた農林水産業の新規就業者対策を充実させるとともに、インターンシップの受入れや住む場所、移住後の生活など、オール宇和島でのサポート体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
４１ページ上段、衛生費県補助金の、乳幼児医療費補助金２９３万６,０００円の減額及び、新型コロナウイルス感染症に係る実績見込みによる高齢者等検査助成事業費補助金３２９万円の追加、農林水産業費県補助金の農地・水・農村環境保全向上活動支援事業費補助金３０５万２,０００円及び、新規就農総合支援事業費補助金４５０万円のそれぞれ減額、同じく中段、漁港機能増進事業費補助金２,９７３万４,０００円の追加、新規漁業就業者育成強化事業補助金
まず、当地域の基幹産業である農林水産業においては、生産者の高齢化が進んでおり、担い手の確保・育成が極めて重要な課題となっていることから、引き続き移住対策とも連携しながら、県内外からの新規就業者に対して、研修から自立までをトータルでサポートしてまいります。
独り親家庭となることで特に深刻になるのが就業，収入に関する問題です。特に母子家庭でお子様がまだ小さい場合，フルタイムでの仕事は難しく，必然的にパートタイム等の非正規労働となってしまいます。それは，収入や社会保障の差だけではなく，収入を増やそうと頑張ることで御自身の体調を崩し，仕事を休むと収入が減ってしまう，そういった思いから無理をして悪化するという負の連鎖につながります。
また、産業支援策といたしましては、産業誘致・留置対策、本市の基幹産業であります第一次産業の移住就業者を支援するための農林漁業就業支援などを実施し、地元経済の下支えを行ったところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） なかなか難しい問題であり、短期間で解決へと向かうことは難しいと思います。
私は、ＳＤＧｓやデジタルトランスフォーメーションを推進し、資源や産業、強みなど、地域の特性を生かした稼げる産地づくり、変革ができれば、就業者を呼び込み、地域の活性化、稼げるまちづくりにつながる原動力になり得ると考えておりますが、今後、愛南町のまちづくりをどのように進めていくのか、お考えをお聞きします。 ○議長（原田達也） 嘉喜山議員から、答弁分割での質問がありました。
次に、農林水産業費における農業、林業、水産業振興費の各新規就業者支援事業支援金について、委員より、全体的に執行額が前年度に比べて低くなっていることについて、どのような認識を持っているかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、林業については、継続性に問題があり、残存率は６割程度となっていることから、就職する側、雇用する側のマッチングを行うなど、継続性を高めたいと考えています。
地域の基幹産業であるかんきつ、養殖魚類や真珠をはじめ、本市が誇る優れた産品を生産者、事業者と連携しながら、先頭に立って国内外に強力に売り込むとともに、中小企業者等におけるＥＣマーケティングの導入支援などに取り組むほか、新規開業支援やウィズコロナによる新たな生活様式への対応などにも配意するとともに、若者や移住者などの新規就業者への支援を強化し、産業の担い手確保にも注力してまいります。
それと魅力化なんですが、高校がなくなると子育て世帯が減少し、人口減少、就業人口の減少、地域の衰退につながっていくと言われております。私は、南宇和高校がなくなることは愛南町の衰退につながり、子育て支援、町の活性化のためにも必要額を当初予算に計上し、町も全面的に支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、お聞きします。 ○議長（原田達也） 濵建設課長。